【勉強会レポート】最新テクノロジーは疲弊する日本の一次産業を救えるか? アグリテックで農業の未来を切り開くスタートアップ経営者に学ぶ


労働集約型産業の代表格である農業や漁業などの第一次産業が、かつてない危機に瀕しているのは誰もが知るところだ。人間の手による労働が大部分を占めるが、従事者の高齢化にくわえて、少子化が進む日本では人手の確保もままならない。
今回、講師を務めるのは、農業はじめ一次産業全般のAIロボティクス化に取り組むinaho株式会社の菱木豊氏。まったく未経験のロボット・農業分野でスタートアップに挑戦したというから驚きだ。本勉強会では、最新テクノロジーがいかに農業の課題を解決するか、そして未経験分野でのスタートアップのポイントについて学ぶ。

目次:
1.農業ロボット開発はここまできている!国内外の事例を紹介
2.RaaSモデルが実現する、農家と企業のwin-winな関係
3.改革は待ったなし、日本の農業はすでに危険水域
4.未経験分野でのスタートアップに大切な1つのポイント

農業ロボット開発はここまできている!国内外の事例を紹介

野菜の自動収穫ロボットを開発しているinaho株式会社(以下、inaho)。その代表を務める菱木氏だが、農業も工学も全くの素人だったというから驚きだ。そんな菱木氏の経歴もあってか、農業ビジネスに興味のある参加者だけではなく、未経験分野でのスタートアップについて知りたいという参加者が多数集まった。
まずは、農業ロボットの開発がどこまで進んでいるのか、日本の農業の現状を交えながら複数のケースが紹介された。

国内外の開発事例
大手農機具メーカーをはじめ、すでに多くの企業が農業ロボットの開発に取り組んでおり、「普及しているかどうかは別にして、自動運転トラクターはもはや珍しくない」と菱木氏。
国内の開発事例では、トマトやホウレン草などの収穫ロボット、農薬散布や害虫駆除で活用が期待される農業用ドローンなどが紹介された。特に、農業用ドローンは20リットルもの農薬を搭載できる新機種も登場。政府関係者が参加する協議会などが開催され、実用化や普及拡大に向けた法改正が検討されているそうだ。
海外の開発事例では、画像認識を活用してレタスの間引きやパプリカの収穫を行うロボット、リンゴの収穫ロボットが紹介された。Googleが投資するリンゴの収穫ロボットは、バキュームで吸い込むという収穫方法が斬新。この事例では、ロボットによる収穫を前提にリンゴの生育方法を変えた点がポイントだと説明があった。

農業ロボットに必要な技術とは?
「画像解析なども重要だが、これからの農業ロボットに必要不可欠な技術は測位技術」と菱木氏は言う。
地図アプリなどで使用されるGPSは位置のずれが大きいため、現在の主流は「RTK-GPS」だ。補正の基地局を設置することによって1cm単位で制御が可能となり、高かった基地局設置のコストも現在は1ヵ所10万円以下と取り入れやすい。
また、今後の期待として、内閣府や三菱電機が主導する準天頂衛星システム「みちびき」についても紹介された。「RTK-GPS」と同じく位置情報を高精度に測位することができ、コストが下がれば一般に普及する可能性があるそうだ。オールジャパンのシステムが農業ロボットに標準装備される日も近いかもしれない。

RaaSモデルが実現する、農家と企業のwin-winな関係

ここからは、SaaS(Software as a Service、サース)やMaaS(Mobility as a Service、マース)の話も交えながら、inahoが導入しているRaaSについて詳しく話を聞くことができた。

RaaSについて
RaaS(ラース)とは「Robot as a Service」の略語で、ロボットを遠隔制御するためのソフトウェアをSaaSやMaaSのようにクラウド経由で提供し、その稼働状況などのデータを取得するというビジネスモデルだ。そして、アグリテックのスタートアップとして注目を集めるinahoのRaaSモデルには次のような特徴がある。
①サービス体制が充実。自社で迅速なメンテナンスを実施
②ロボットを提供するのは拠点から30分圏内の農家に限定(①を実現するため)
③データを活用した生産性向上のアドバイス
④ラインを設置すれば自動走行が可能、LEDライトで夜間走行も可能
(RFIDタグを活用した移動や収穫物のデータ取得機能を開発中)
⑤AIによる画像認識が優れており、太陽光のもとでもクリアに認識
⑥汎用的なパーツを利用し、部品の入れ替えのみで数種類の野菜が収穫可能
⑦汎用的なロボットで、農家ごとの大幅なカスタマイズが不要
⑧全て自社開発のため、最速でバージョンアップが可能

三方よしの「inaho」のビジネスモデル
inahoは「テクノロジーで農業を盛り上げる」がモットー。世の中の“モノ消費からコト消費へ”に倣い、ロボット本体ではなく“野菜を収穫すること”を販売している。農家が支払う料金はロボットで収穫した野菜の量に応じて決まり、収穫量×取引価格の15%だ。
農家にしてみれば、ロボット購入の設備投資が不要なうえ、常に最新の機器を利用できる。inahoにしてみれば、農家が取得したデータを活用してロボットを最適化し、ロボットによる収穫量が増えれば売上が上がる。そして、最終的には消費者も適正価格で野菜が購入できる。win-winどころか、まさに三方よしのビジネスモデルだ。

改革は待ったなし、日本の農業はすでに危険水域

日本の農業人口は、あと10年で半減すると言われている。2016年時点で、農業従事者のうち49歳以下はわずか10%。現在はもっと高齢化が進んでいるだろう。すでに、改革待ったなしのレッドゾーンなのだ。

農業人口が激減。野菜が買えない日が来る!?
特に、野菜などを育てるハウス栽培は、2000年から経営面積が横ばいで生産性が上がっていない。農業人口が激減することを考えれば、冗談ではなく、国産の野菜が買えなくなる日が来るかもしれないのだ。
実は、農家で行われる作業のうち、収穫作業がいちばん人手を必要とする。収穫時期は休みもなく、作業は過酷で体もきつい。夏場の朝や夕方のみ人手が必要だが、そのような不規則な労働時間では人材確保も難しい。


農家が安心して投資できる環境とは?
農業人口減に備えるには、オートメーション化を進めて経営面積を増やす=少ない人数で収穫量を増やすことが必要。菱木氏によると、経営面積を増やしたいと考える農家は多いそうだ。しかし、経営面積を増やすには投資が必要で、資金や人材確保の難しさを考えると二の足を踏む農家が多い。投資分の回収が難しいと考えるからだ。
だからこそ「いちばん時間と人手のかかる収穫作業をオートメーション化してやれば、農家は安心して経営面積を増やすことができる」と菱木氏。農家へのアンケートでは、8割程度がロボットを導入したいと回答するそうだ。また、inahoのロボットを導入できるならハウス栽培に挑戦したいという畑作・稲作農家も多数いるという。
農家のニーズに応え、経営面積を増やして農業人口の激減に対応する、そのことに「ロボットは寄与できると信じている」と菱木氏は熱く語っていた。

未経験分野でのスタートアップに大切な1つのポイント

最後に、参加者の多くが興味を持っていた、未経験分野でのスタートアップについて菱木氏の話を聞くことができた。未経験分野で起業するには、その道に通じた優秀なスタッフが欠かせない。また、資金調達の問題も避けては通れない。そういったさまざまな課題を解決するため、大切にすべきポイントは「旗の立て方」だと菱木氏は言う。

あなたはどんな旗印をかかげるか?
「お金儲けをしたいだけでは誰もついてきてくれない」という菱木氏の旗印は、現在の事業を通してベーシックインカムを実現することだ。突飛な考え方に聞こえるが、この考え方をユニークだと感じた人が、スタッフとして支えてくれているという。もちろん、農業や工学のスペシャリストがその中に含まれている。
起業において、しっかりとしたビジョンを持つことが大切なのは言わずもがなだ。未経験分野であればなおさら、自分なりの旗印を掲げ、共感してくれる優秀なパートナーやスタッフを見つける必要があるのだろう。

今回の勉強会を通して、農業をはじめ、大きな危機を迎えつつある日本の第一次産業にこそ、最新テクノロジーの導入が必要なのだと感じた参加者は多かったのではないだろうか。

ドコモ・イノベーションビレッジは、人と企業の繋がりをサポートし、新たなサービスや技術の発見や協業の創出を目指して、スタートアップ経営者を招いての勉強会やコワーキングスペースの提供などを行っている。これから事業を立ち上げたり、現在スタートアップとして立ち上げ中の人は、ぜひ当コミュニティに参加して事業をスケールするきっかけを持ち帰ってほしい。